TPP、牛・豚関税で妥協点探る 日米協議が再開
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要約
日米両政府は30日、環太平洋連携協定(TPP)交渉の事務レベル協議を東京都内で再開した。輸入急増時に関税を引き上げて国内市場を守る緊急輸入制限(セーフガード)の発動条件などが焦点となる。
疑問
TPP参加により、国内の産業は危うくなってしまわないか。
意見
以前から、日米では、TPPの締結で話し合ってきた。やはりアメリカとしては、日本の高い関税をなくしてしまいたいという思いがあってのことだろう。しかし、そこでどうしても気になってしまうのが国内産業である。TPPに参加するということは、海外から、品物がより安く手に入ることになるので国内産業はダメージを受けてしまう。今回の交渉で、国内の市場が守られるような妥協点が見いだせているとよいと思う。
その他
特になし
国家公務員、大幅増ボーナス支給 復興財源確保の特例終了で
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要約
国家公務員に30日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般職（平均36,4歳）の平均支給額は約58万6700円で、昨夏より約6万3400円増と大幅にアップした。
疑問
「管理職を除く、」とはどういうことだろうか。
意見
復興財源を確保するため、給与を減額していた特例が３月末で終了した影響により、今回のボーナスが出たということにはあるていど納得できるが、それにしても、増税やら、現在の労働状況(残業など)を顧みての行動とは思えない。少なくとも、地方公務員や両議院議員などがどのような仕事をしていて、それが、国民が納得できるようなものなのかを知らせてもらいたい。
その他
特になし
女性宅を繰り返し監視の男逮捕 容疑で岡山県警、新県条項初適用
要約
女性の自宅を繰り返し監視する嫌がらせ行為を行ったとして、岡山県警生活環境課と岡山中央署は30日、県迷惑行為防止条例違反の疑いで無職平井康晶容疑者(39)を逮捕した。該当する条例は、従来の県迷惑防止条例に、恨みやねたみに基づく嫌がらせ行為を取り締まる新たな条項を盛り込んで4月に施行された。
疑問
同条例はどの程度の効力があり、どの程度が対象となるのか。
意見
まず、「接客態度が悪い」という不満だけで、あろうことか女性宅を繰り返し監視するという嫌がらせは許せない。今回注目したいのは、「恨みやねたみに基づく嫌がらせ行為を取り締まる条項」である。やはり、気になるのは、この条例により、どの程度までいやがらせが防止できるのかということ。そしてなにより、との程度までの行動が「嫌がらせに」感じ、条例違反となるのかである。今回とは逆に、些細ないたずら(それに相当するもの)で「条例違反だ」などと言われてはたまったものではない。その辺りの線引きは重要であると思う。
その他
特になし
31人「特殊公務災害」認定 南三陸防災庁舎の犠牲職員
要約
30日、東日本大震災の津波に襲われた宮城県南三陸町の防災対策庁舎で死亡・行方不明となった町職員33人のうち31人に対し、高度な危険が予測される職務中に死傷した公務員に適用される「特殊公務災害」が認められた。
疑問
地方公務員災害補償基金支部はどのような判断基準で「特殊公務災害」を認定しているのだろうか。
意見
記事にもあるが、同震災の被害者の遺族による認定の申請は一度却下されている。その後遺族が不服として再審要請をし、最終的に判決が覆ったということは、同支部の調査がずさんであったと考えざるを得ない。曖昧で不明確な半断基準で調査、審議を行うからこのようなことが起こるのではないかと思う。もちろん「特殊公務災害」の認定はよかったことなのだが。
その他
特殊公務災害とは、公務上の災害又は通勤による災害を受けた職員に認められ、それにより地方公務員災害補償基金が被災職員及びその遺族に援助をすることになっている。
市民の銃体験中止 全国の陸自に通達
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疑問
今後再開するのか、完全に中止なのだろうか。
意見
日本は外国(代表で言うとアメリカ)とは異なって、一般市民に銃刀法により、一般市民による銃器の所有・使用を禁止している。この中で、実際に市民に銃に触れてもらうのは自衛隊の活動の表明とともに、銃器のもつ恐ろしさ、危険を伝える意味でもよいことだと思う。一方で、銃器を一般人に操作させる事態危険で今回のようにやめさせようとする人がいるのは仕方ないと思う。
その他
特になし
